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NKオプション2月限戦記 [OP戦記]

SQは2/9、 4週セッション

1月の上げ相場で、コールの売りをたまらず2月限24125にロールしてある。
ここからどうポジを作っていくか。

SQまで4週

1/12N, 1/15N @F23800
SQ清算して、一応上を期待してコールSPで取組む事にする。
02C
24500 3枚売 新
24125 3枚売 既
23875 2枚買 新

SQまでアト3週

1/22N @F23790
上は重いか、ストライクを一つ下げる
24125 1枚売 新
23875 2枚売 返
23750 2枚買 新

1/23N @F23980
昼場で24000達成、ショートの枚数を減らし、インに入った部分をプットでカバー
02C
24250 2枚新売
24125 4枚買戻
24000 2枚新売

02P
24000 2枚新買
23750 2枚新売
23375 2枚新売

1/24N @23810
下げて来た。プットのショートをロール
02P
23375 2枚買戻
23250 2枚売新
RC=80

1/25N @23700
もう1ストライク下げた。再度ロール
02P
23250 2枚買戻
23125 3枚売
RC=-25

SQまでアト2週

1/30N @23520
又1ST下げ。Putは一旦脱出。
02P
23125 3枚買戻
RC=30

コールはロングをアットにロール
02C
24000 1枚売り
23750 2枚途転売り
23500 2枚買新

同深夜 @23470
下に23125までデルタ-1をつくる
02F 1枚売り
02P 23125 1枚売り

31N @23260
コールSPをロール
02C
23500 2枚途転売り
23250 2枚買い
RC=-50

2/1 @23450
一旦下げていたが、戻している。先物手仕舞いで、Put-SPへ変更
02F 1枚買戻し
02P
23500 2枚買い
23250 1枚売り
23125 1枚売り既存
RC=95

SQ週

2/5(月) @22670
急落 リバウンド狙いでCall-SPを建て増し
02C
23125 1枚売り
22875 1枚売り
22750 1枚買い
BV=0

2/6N @21580
続落 再度リバウンド狙いでCall-SPを建て増し
プットの売りSPも考えたが、SQまでの期間が少なく、おいしいSPは難しそうだ。
02C
22625 1枚売り
22125 1枚売り
22000 1枚買い
BV=4


2/9 SQ=21190.11
前日NK:
当日NY:
当日CME:

リバウンド狙いは外れるも4桁利益となる。
SQ週の下げ相場は取れなかったが、プットのショートも無く、4桁の高原を高見の見物となった。
コール側2枚ロングのATMで、先物ショートを当てたのは良かったが、上に行った時のショートが2枚となるので、ビビッてしまった。
そのまま先物ショートしていたら、すごい利益になっていたが、でもどこかでスクエアにしたんだと思う。
いづれにしろ、プットSPのショートを早めに外したのが良かった。
やっぱりプットの売りは危険がいっぱいだ。












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FOMC 1月 [中央銀行政策]

https://jp.reuters.com/article/text-fomc-0131-idJPKBN1FK30M

昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。
雇用、家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調で、失業率は低いままだった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月上昇したが低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。前年同月比で見たインフレ率は今年上昇し、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.25─1.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。
FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の一段の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズ、ジョン・ウィリアムズの各委員。

イエレン議長、おつかれ様でした。これから来るかもしれない波乱は、あなたの手腕が素晴らしすぎたからとい証拠となるでしょう。


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円高材料 [為替]

ダボス会議
ムニューシン財務長官のドル安容認発言

110円 -> 108円
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日銀政策決定会合 1月 [中央銀行政策]

1/23 日銀発表 要旨

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
短期金利:▲0.1%のマイナス金利
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度に、長期国債の買入れを 行う。
買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増 加額年間約 80 兆円)

(2)資産買入れ方針 (長期国債以外)
① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、 年間約900億円買入れを行う。
② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。

2.また、日本銀行は、以下の受付期間を1年 間延長する
 貸出増加を支援するための資金供給
 成長基盤強化を 支援するための資金供給
 東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機 関を支援するための資金供給オペレーション」等


経済・物価情勢の展望

消費者物価指数は生鮮食品を除いても総合で 1%近くまで上昇
予想物価上昇率 : 「弱含み」か ら「横ばい」に引き上げられました


定例記者会見 要旨

景気の現状 所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
 海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が 続いています
  輸出は増加基調にあります。
 国内需要の面
  設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で、増加傾向
   個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩 やかに増加
   住宅投資は横ばい圏内
  公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい
内 外需要の増加を反映して、
  鉱工業生産は増加基調
  労働需給は着実な引 締まりを続
  金融環境は、極めて緩和した状態

先行きについて
 海外経済が緩やかな成長を続ける
 極めて緩和的な金融環境
 政府の既往の経済対策による下支え
景気の拡大が続き、
 2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回 る成長を維持する
 2019 年度は、
  設備投資の循環的な減速に加え、
  消費税率引上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続 く
実質GDP成長率に関する今回の見通しを、従来の見通し と比べると、概ね不変です。

物価
 企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なもの にとどまっている
  エネルギー価格上昇の影響を除くと弱め の動きが続いています。
  マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価 上昇率も上昇する
この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅 の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。

リスクバランス
 経済に関しては概ね上下にバランスして います
 物価に関しては下振れリスクの方が大きい
 マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第 に上昇するとみられるもとで、
 2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタム は維持されていますが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があります。

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定 的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。
 また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値 が安定的に 2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します。今 後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います

ETFの買入れ
 株式市場におけるリスク・プレミアムに働きか けることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく
  株式市場において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていませ ん。
  コーポレートガバナンスなどの面でも、ETFの買入れが大きな問題になっているとは考えていません。
  ETF買入れを見直す必要はな いと考え、引き続き 6 兆円を堅持する

Q 今月 9 日に国債買入れオペを減額した ことをきっかけに、日銀の金融政策の正常化観測が浮上して、為替市場で円高 が進んだが、、

A 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとでは、毎回 の金融政策決定会合において金融市場調節方針が決定され、これと整合的な形でイールドカーブが形成されるように長期国債の買入れが実施されます。そう したもとでのオペの金額やタイミングは、国債の需給環境や市場の動向などを 踏まえて、実務的に決定されるものです。従って、どのような状況であれ、日々
の国債買入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないと言って よいと思います。
 オペの金額自体は、先程申し上げ たように、適切なイールドカーブを実現することを目標に決められています。 保有残高の増加額のめどは年間約80 兆円となっていますが、オペの金額はマー
ケットの状況に応じて増額したり減額したりしますので、オペが難しくなるこ とはないと思っています。あくまでも、適切なイールドカーブを形成する観点 から、必要なオペを行うということに尽きますので、その時々のオペの金額やタイミングが金融政策の先行きを示すものでは全くないということです。
 ユーロがドルに対して非常に強くなり、ドルがユーロに対して弱くなり、その際にドルが他の通貨に対しても若干弱くなったということです



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NKオプション戦記 1月限 [OP戦記]

1月SQ 1/12 5週セッション

企業業績の見直しが入って12月に続いて高値圏。
但し、米株は高所恐怖症ではないか。

12/11N @22825
コールSPで参戦。
23500 3S
23000 3L

1/4 @23500
スプレッド・ショートの踏み上げ、2月限へロール。
23500 3買戻し
02 24125 3枚売り
RC=30

翌日、@23500
23625 2枚売り
BV=-250


1/12 SQ = 23723.19
一応何とか2桁プラスを確保。

この戦記、後出しで申し訳ない。

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ボーダ [メモ]

仮想国民 
エストニア 電子居住者制度 27千人 手数料101.99EUR
 銀行口座、会社設立

仮想通貨
スイス ツーク市 仮想通貨納税 ICO

メッセージアプリ サラハ サウジ生まれ

日経 2018.1.1

タグ:メモ
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ビットコイン

ビットコインの総発行数の上限は2,100万コイン
現在は、このうち1,674万コインが発行されています。
2012年11月28日にご褒美は50個から25個に半減しました。
2016年7月9日に25個から12.5個に半減しました。
この次の半減は2020年7月の予定です。
2140年には2,100万コインの上限に到達してしまうわけです。
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BTC 先物上場 [先物]

ビットコインの先物がCBOTに次いでCMEに上場した。
上場を囃してBTCは舞い上がっていたが、取引が開始したとたん下げに転じている。
なんの事はない、ヘッジファンドが売りに行っているんだろう。

BTCには価値がなく、バブルと見た勢力は当然売りたいだろうが、その手段は無かった。
BTC先物は、その売りの手段を提供した形だ。

流石、米国取引所やることが違うと恐れ入りました。

ただ、SQはどう決済するのかな、、、

タグ:BTC
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一人当たりGDP 2016 [統計データ]

OECD35カ国中18位

2016年の主な国・地域の1人あたり名目GDP(千ドル)   
1 ルクセンブルク 100.4 
2 スイス 79.9 
3 ノルウェー 70.9 
4 アイルランド 65.1 
5 アイスランド 59.7 
6 米 国 57.6 
7 デンマーク 53.6 
8 オーストラリア 53.3 
9 スウェーデン 51.8 
10 オランダ 45.6 
11 オーストリア 44.7 
12 フィンランド 43.4 
13 カナダ 42.3 
14 ドイツ 42.2 
15 ベルギー 41.4 
16 英 国 40.3 
17 ニュージーランド 39.2 
18 日 本 39.0 
19 イスラエル 37.2 
20 フランス 36.9

日本は、2000年の2位が最高。その後、下降が続き、13年から15年にかけて円安・ドル高で目減し、大きく順位を落とした。

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2018年度の政府経済見通し [予想]

国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1・8%増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1・1%と、政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
 18年度は企業の賃上げが加速し、GDPの過半を占める個人消費が1・4%増えると想定。
消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ13年度(2・7%増)以来の伸びだ。
企業の設備投資も省力化需要が旺盛で、3・9%増とした。
実質GDPの1・8%増のうち、1・5%分が個人消費や設備投資など民需の押し上げだ。

 17年度の実質GDPは1・9%増と見込んだ。1%程度とされる潜在GDPの伸びを上回り、2年連続で政府が目指す「実質2%」に近い成長を実現できるとみる。
名目GDPは17年度が2・0%増、18年度が2・5%増と見込んだ。

 一方、物価上昇ペースは緩やかな拡大にとどまるとみる。
18年度のCPIは17年度の0・7%から拡大するものの、2%目標の達成は見えない。
 18年度の原油の輸入価格は17年度から11%上がると仮定した。資源高は物価の押し上げ要因だが、日用品などで家計の節約志向はなお根強い。

 民間エコノミストは政府見通しに比べて、18年度の経済成長率を慎重にみている。
日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、
18年度の実質成長率の民間予測は1・2%にとどまる。
建設需要など東京五輪効果がGDPを0・4%分押し上げるとはじくが、17年度の1・8%から減速する。
 大和総研の小林俊介エコノミストは「輸出の拡大や耐久消費財の買い替え需要といった景気の押し上げ効果が弱まり、経済成長率は17年度をピークに緩やかに減速する」と見込む。
 政府は法人税負担の軽減で3%の賃上げを促すが、想定した政策効果が期待外れに終われば、成長率が見通しよりも下振れし、物価もより緩慢な伸びにとどまる可能性がある。

2017.12.20 日経
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