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仮想国民 
エストニア 電子居住者制度 27千人 手数料101.99EUR
 銀行口座、会社設立

仮想通貨
スイス ツーク市 仮想通貨納税 ICO

メッセージアプリ サラハ サウジ生まれ

日経 2018.1.1

タグ:メモ
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ビットコイン

ビットコインの総発行数の上限は2,100万コイン
現在は、このうち1,674万コインが発行されています。
2012年11月28日にご褒美は50個から25個に半減しました。
2016年7月9日に25個から12.5個に半減しました。
この次の半減は2020年7月の予定です。
2140年には2,100万コインの上限に到達してしまうわけです。
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BTC 先物上場 [先物]

ビットコインの先物がCBOTに次いでCMEに上場した。
上場を囃してBTCは舞い上がっていたが、取引が開始したとたん下げに転じている。
なんの事はない、ヘッジファンドが売りに行っているんだろう。

BTCには価値がなく、バブルと見た勢力は当然売りたいだろうが、その手段は無かった。
BTC先物は、その売りの手段を提供した形だ。

流石、米国取引所やることが違うと恐れ入りました。

ただ、SQはどう決済するのかな、、、

タグ:BTC
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一人当たりGDP 2016 [統計データ]

OECD35カ国中18位

2016年の主な国・地域の1人あたり名目GDP(千ドル)   
1 ルクセンブルク 100.4 
2 スイス 79.9 
3 ノルウェー 70.9 
4 アイルランド 65.1 
5 アイスランド 59.7 
6 米 国 57.6 
7 デンマーク 53.6 
8 オーストラリア 53.3 
9 スウェーデン 51.8 
10 オランダ 45.6 
11 オーストリア 44.7 
12 フィンランド 43.4 
13 カナダ 42.3 
14 ドイツ 42.2 
15 ベルギー 41.4 
16 英 国 40.3 
17 ニュージーランド 39.2 
18 日 本 39.0 
19 イスラエル 37.2 
20 フランス 36.9

日本は、2000年の2位が最高。その後、下降が続き、13年から15年にかけて円安・ドル高で目減し、大きく順位を落とした。

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2018年度の政府経済見通し [予想]

国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1・8%増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1・1%と、政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
 18年度は企業の賃上げが加速し、GDPの過半を占める個人消費が1・4%増えると想定。
消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ13年度(2・7%増)以来の伸びだ。
企業の設備投資も省力化需要が旺盛で、3・9%増とした。
実質GDPの1・8%増のうち、1・5%分が個人消費や設備投資など民需の押し上げだ。

 17年度の実質GDPは1・9%増と見込んだ。1%程度とされる潜在GDPの伸びを上回り、2年連続で政府が目指す「実質2%」に近い成長を実現できるとみる。
名目GDPは17年度が2・0%増、18年度が2・5%増と見込んだ。

 一方、物価上昇ペースは緩やかな拡大にとどまるとみる。
18年度のCPIは17年度の0・7%から拡大するものの、2%目標の達成は見えない。
 18年度の原油の輸入価格は17年度から11%上がると仮定した。資源高は物価の押し上げ要因だが、日用品などで家計の節約志向はなお根強い。

 民間エコノミストは政府見通しに比べて、18年度の経済成長率を慎重にみている。
日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、
18年度の実質成長率の民間予測は1・2%にとどまる。
建設需要など東京五輪効果がGDPを0・4%分押し上げるとはじくが、17年度の1・8%から減速する。
 大和総研の小林俊介エコノミストは「輸出の拡大や耐久消費財の買い替え需要といった景気の押し上げ効果が弱まり、経済成長率は17年度をピークに緩やかに減速する」と見込む。
 政府は法人税負担の軽減で3%の賃上げを促すが、想定した政策効果が期待外れに終われば、成長率が見通しよりも下振れし、物価もより緩慢な伸びにとどまる可能性がある。

2017.12.20 日経
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外れ馬券、経費認める、最高裁判決 [メモ]

 競馬の馬券を継続的に大量購入していた北海道の男性が、所得税の申告で外れ馬券代を経費と認めるよう求めた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第2小法廷(菅野博之裁判長)は「外れ馬券代を経費に算入できる」と認め、国の課税処分を取り消した。男性の勝訴が確定した。
 最高裁は2015年、外れ馬券を巡る所得税法違反事件の判決で、馬券を自動的に大量購入するソフトを使った例について「外れ馬券代は経費に当たる」と初判断した。
 今回の男性はソフトを使わず、競走馬のコース適性や枠順などから着順を予想。配当金額と予想の確度を組み合わせる独自のノウハウで05~10年に約72億7千万円分の馬券を買い、約5億7千万円の利益を上げた。
 第2小法廷は判決理由で「男性の馬券購入は営利目的の継続的な行為であり、利益を得るために不可欠な外れ馬券代は経費とするのが相当だ」と指摘。ソフトを用いない購入方法でも外れ馬券を経費と認めた。
 国税庁は「主張が認められなかったことは残念だ」とコメントした。

2017/12/16 日本経済新聞
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FOMC 12月 [中央銀行政策]

12/13
11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。
ハリケーンに関連した影響を平準化すると、雇用の伸びは堅調で、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興はここ数カ月間、経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼしたが、国内経済の見通しを著しく変えることはなかった。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回る(Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term)が、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.25─1.50%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。
FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。反対はチャールズ・エバンス委員とニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。
タグ:FOMC
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12月戦記 [OP戦記]

12月メジャーSQ 12/8  4週セッション

連騰後の一服SQを受けて、どうなるのか。
高位置からスタートで、ある程度下げるのでは。
コールの踏み上げ損345を埋めるのがまず目標

11/10N @22460
コールSP
ショート 22875x4, 23500x4
ロング  22625x4
BV=0

11/13N @22150
ショート 22500x3
ロング  22625 > 22250
RC=65

11/15N @21900
ショート 22750x3
ロング  22250 -> 22000
RC=30

11/16N @22500
ショート 22750 -> 12-23500 へロール
22500 +1で3枚

11/17N @22500
ロング 22625 x2 (途転)

11/20N @22200
ショート 22250 x2
やっぱり下? コスト下げ

11/21N
12F 1.5 @22570
下じゃない。先物で対応、22250コール分

11/28N @22530
ロング 22625 1利確

11/29N
12F 0.5@22715
上なら先物充てるしかない。

11/30N
12F 0.1@22825

12/1N @22750
ショート 22750 x1


週末ポジション
コール
23500 -1
23250 -2
22875 -2
22750 -1
22625 1
22500 -4
22250 -2
22000 4
12F  2.1
BV= -1195, RBC= 1750, Total= 555
スプレッドのショートがインになった時の処理は難しいね。
このままSQとなれば良いんだけど、、、




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10/11月カレンダ [統計データ]

10/2 ㊐7-9月日銀短観
      大企業製造業業況判断  22 (+5)
      大企業製造業先行き   19 (+4)
   9月ISM製造業景況指数  60.8 (前月比+2.0)
10/4 9月ADP雇用統計 13.5万人(前月比-)
   9月ISM非製造業景況指数 59.8(前月比+4.3)
   イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
10/6 9月非農業部門雇用者数変化(前月比) -3.3万人 ハリケーン故
   9月失業率 4.2%
他全般良好 平均時給は+0.5%(予想は+0.1%)
10/9 7~9月期決算の発表が本格化する。純利益は前年同期比5.5%増予想 (前期の12.3%増)
10/10 朝鮮労働党創建70周年
10/11 ㊐8月機械受注(前月比) 3.4%
   FOMC議事要旨 
10/12 ㊐9月PPI(前年同月比) 3.0% 前月比でも0.2%
    9月PPI(前月比) 0.4%
10/13 SQ 20,957.62
    9月C PI(前年同月比) 2.2%
   9月小売売上高(前月比) 1.6%
10/中旬~ 第2Q決算発表
10/18-24 中国共産党大会
10/22 衆議院選 自民連合議席確保
10/26 ECB 政策金利 
10/27 ㊐9月CPI(前年同月比) 0.7%
    10月東京都区部CPI (生鮮食料品除く)(前年同月比) 0.6%(+0.1)
10/27 7-9月期四半期GDP、速報値 (前期比年率) 3.0% (-0.1)
10/31-31 日銀・金融政策決定会合 0.0%
10/31-11/1 FOMC
-------------------------------------------------------------------------
(カッコ内は前回月修正値)
10/31-11/1 FOMC 
11/1 組閣
   ADP雇用統計(前月比) 23.5万人 (11.0万人前月)    ISM製造業景況指数  58.7(60.8 前月)    FOMC金利発表(27:00) 金利据え置き、12月利上げ示唆

11/2 ㊐マネタリーベース(前年同月比) 14.5% (15.6%前月)    中間決算発表 スタート
11/3 雇用統計 非農業部門雇用者数変化(前月比)  26.1万人 (1.8万人前月)    失業率 6.3% (6.2%前月)
      10月平均時給(前月比) 0.0% (0.5%) 11/4-6 トランプ大統領来日、その後韓国、中国、ベトナムへ
11/8 9月景気先行指数(CI)・速報値 106.6 (107.2)
   9月景気一致指数(CI)・速報値 115.8 (117.7 ) 11/8 中間決算発表 (半分弱)
11/9 9月機械受注(前月比) -8.1% (3.4% )
   中国 10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比) 1.9% (1.6%)    中国 10月生産者物価指数(PPI)(前年同月比) 6.9% (6.9%)
   10月景気ウオッチャー調査-現状判断DI 52.2 (51.3)
11/10 10月マネーストックM2(前年同月比) 4.1% (4.0%)
    中間決算発表 ほぼ出る(80%)
11/13 ㊐10月CPI 0.3% (0.3%)
   ㊐10月PPI 3.4% (3.1%)
11/14 中間決算発表 終わり
11/15 ㊐7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(年率換算) 1.4% (2.6%)
   10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比) 2.0% (2.2%)
11/16 EC 10月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比) 1.4% (1.4%)
11/22 10月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比) (0.7%)
    FOMC議事要旨 
11/28 9月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比) (5.9%)
    11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) (125.9)
11/29 ㊐10月小売業販売額(前年同月比) (2.2%)
    7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比年率) (3.0%)
11/30 EC 11月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
10月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比) (0.4%)
    10月個人所得(前月比) (0.1%)

-----------------------------------------

12/1 ㊐10月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比) (0.7%)



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