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8/9月 カレンダ [カレンダ]

7/下旬~8月上旬 日) 4-6月決算発表 業績 好調 +12.3%
                 通期見通し +10.5%
8/1 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) (前月比) 0.1%
8/1 7月ISM製造業景況指数  56.3
8/2 日) 7月マネタリーベース(前年同月比) 15.6% 468兆3444億円 2ヶ月連続過去最高更新
8/4  日) 6月毎月勤労統計調査-現金給与総額 -0.4% (前年同月比)
8/4 7月雇用統計 非農業部門雇用者数 20.9万人
         失業率  4.3%    平均時給(前月比) 0.3%
8/10 日) 企業PI 2.6% (前年同月比)
8/11 SQ 19825.92
8/11 7月CPI (前年同月比) 1.7%
8/14 日) GDP 4-6月期 速報値 4.0%(年率換算昨年比)
8/15 7月小売売上高(前月比) 0.6%
8月中旬 グアム近海へICBM発射の準備完了 8/29 北海道沖太平洋へ1発試射
8/21-31 米韓軍事演習
8/25 日) CPI 7月 0.4%
8/30 ADP雇用統計 7月 23.7万人 前月比
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9/1 8月雇用統計 非農業部門雇用者数(前月比) 15.6万人
         失業率 4.4%  平均時給(前月比) 0.1%
9/1 8月ISM製造業景況指数  58.8
9/3 NK 水爆実験実施
9/4 日) 8月マネタリーベース(前年同月比) 16.3% 466兆3075億円 3ヶ月連続過去最高更新
9/7 ECB理事会 現状維持、毎月600億ユーロの買い入れを年末まで続けるとさ。 で、次回(10月)に資産買い入れ規模を2018年から400億ユーロあるいは200億ユーロに縮小で合意    金利 0.00%維持
9/8 メジャーSQ 19278.13
9/8 日) 4-6月期四半期GDP、改定値 (年率換算) 4.0%から2.5%へ大幅修正 設備投資が高振れしていた
9/8 6日太陽巨大フレア発生 大量プラズマ 午後から深夜に襲来
9/9 北朝鮮建国記念日 何事もなく終了
9/11 日) 7月機械受注(前月比) 8.0%
9/12 北朝鮮制裁決議 全会一致で採択 原油禁輸はならず
9/13 日) 8月国内企業物価指数(前年同月比) 2.9%
9/14 日) 7月鉱工業生産・確報値(前月比) -0.8%
   8月CPI (前年同月比) 1.9%
9/15 6:57 NK スナン(順安)空港からミサイル試射 3700Kmグアム射程
   8月小売売上高(前月比) -0.2%
9/19-20 FOMC 維持
9/20 OECD見通し 1.6%/2017/日本
9/20-21 日銀・金融政策決定会合(12:00前後) 維持
     黒田東彦日銀総裁、定例記者会見(15:30)
9/26 日銀・金融政策決定会合議事要旨
   9末権利付最終売買日 配当落ち1.5日で埋める
9/28 衆院解散 嘘はつかず
9/29 日) CPI8月 (前年同月比) 0.7%
9/29 日) 8月鉱工業生産・速報値(前月比) 2.1%
9/29 8月個人消費支出(PCEコア・デフレーター)(前月比0.1)
タグ:経済指標
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CPI [メモ]

2017/9/28 NK
スーパーで販売価格の下落が続いている。日本経済新聞社が食品・日用品の主要80品目を対象に8月の販売価格を調べたところ、6割強の50品目が前年同月を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは2016年8月以降、13カ月連続。消費者の節約志向が依然根強いことがわかった。

7月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比0・5%上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除くと0・1%とほぼ横ばいで、物価が上がっていると言いがたい。

消費者物価指数(CPI、2015年=100)の上昇基調が続く中、スーパーの販売価格は下落傾向が止まらない。調査対象となる品目の違いに加え、特定期間に値下げする特売やPBは原則、CPIの対象に含まれないためだ。

9/29 BLB
全国コアCPIは前年比0.7%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7%上昇)
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.2%上昇(予想は0.2%上昇)
家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり28万320円と0.6%増(予想は0.9%増)
完全失業率は2.8%と前回と同水準(予想は2.8%)
有効求人倍率は1.52倍(予想は1.53倍)
鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇(予想は1.8%上昇)
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パナマ運河航行料 [メモ]

日本の海運会社がパナマ運河を通航する際に支払う料金が5年連続で増えた。日本船主協会(東京・千代田)が27日発表した2016年度の通航料支払総額は3億347万ドルで、前年度に比べて3%多かった。
 通航した船の数は5%減ったが、16年6月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、1隻当たりの貨物量が増えた。
 パナマ運河庁は通航料を10月1日から改めると発表した。改定は1年半ぶりで、コンテナ船は一部値下げとなる一方、液化石油ガス(LPG)船や液化天然ガス(LNG)船の通航料は大幅に引き上げられる。日本国内のLPG価格上昇につながる可能性もある
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アマゾン恐怖銘柄指数 [メモ]

「アマゾン恐怖銘柄指数」――。お膝元の米国では、アマゾンの成長で業績が悪化する五十数社の株価を組み入れた指数が登場している。「デス・バイ・アマゾン」という別名もあるほどだ。大手百貨店のメーシーズやオフィス用品販売のオフィス・デポなどの株価下落で、同指数は22日時点で14年末に比べて3割安い水準だ。

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工作機械見通し [メモ]

2017/9/28 日経
 日本工作機械工業会 2017年の年間受注見通しを1兆5500億円とこれまでより15%上方修正した。07年の過去最高、1兆5900億円に迫る高水準となる。
 中国需要がスマートフォン(スマホ)特需に加え、製造業の高度化という大きな流れの中で、回復が鮮明になりつつある。
 内訳は内需が前年比13%増の6000億円、外需は同32%増の9500億円。
 同工業会によると、今年1~8月の中国向け外需の累計額は2232億円と、既に昨年1年間の累計を上回った。
10~12月期の受注見通しに関し「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数(DI)はプラス16・9と、3四半期連続で2桁を維持した。
 より長い目で見れば、中国の製造業の高度化という追い風もある。政府は「中国製造2025」を掲げ、製造業の高度化を進めており、高性能な日本の工作機械に対する需要は増している。

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金密輸 [メモ]

2017.9.27 日経抜粋
 金の密輸 2015年度(15年7月~16年6月)の全国の摘発件数は294件。重さでは約1・7トンに達する。正規の輸入量(2トン)に近い。もっとも「金密輸の成功率は95%」(捜査関係者)ともいわれ、摘発は氷山の一角にすぎない。

海外から持ち込まれる場合、入国時に消費税の8%をおさめ、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。金を国外に持ち出す場合は8%分が還付される。

現在、金の価格は1キロあたり470万円程度。スマートフォンほどにすぎない金塊1個を国内に持ち込むごとに、三十数万円を得ることができる。

15年度に摘発された300件近い密輸の脱税額は総額6億円に達する。「成功率95%」を前提にすれば、実際には100億円超が国庫から奪われている計算となる。

昨年1年間の金の正規の輸入量2トンに対し、輸出量は161トンだった。
溶かして新たな金塊に作り直すことも容易で、いったん密輸してしまえば発覚しにくい。

9/28 今年7月、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社(LCC)バニラ・エア便。乗務員が機内のトイレの壁がずれているのに気づいた。着陸後、巧妙に隠された6つの袋から数十キロの金塊が出てきた。プライベートジェットによる空輸や小型船による洋上取引もある。

9/29 2012年、200万円を超える買い取りは売り主を記した「支払調書」を税務署に出すよう貴金属店に義務づけた。客は高額な売却を避けるようになり、同社の16年の月間買い取り額は11年の5分の1に減った。

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中国EV [メモ]

2017/9/27 NK 2025年に電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(新エネ車)の販売で年700万台を目指す――。中国は今春、こんな大胆な計画を発表した。16年実績約50万台の14倍だ。9月には「ガソリンエンジン車禁止へ」とさらに踏み込み、世界一のエコカー市場へと突き進むべく決意を示した。
 中国では政府の強い支援を受け、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の総称を意味する新エネ車の販売が急速に伸びている。4年前の13年、中国の新車販売台数は2198万台で、このうち新エネ車は1万8千台弱だった。しかし、15年から新エネ車販売に本格的な支援策が打ち出されると、事態は激変した。
 乗用車1台当たり100万円程度、バスなどには同1千万円程度の補助金がメーカー側に支給され、新エネ車の販売は15年には33万台に、16年には50万台へと一気に膨れあがった。
 今年も4~6月の販売は前年同期比24%増の13万9千台と勢いは衰えず、通年では16年比2割増の60万台超えを見込む。中国は15年から世界一のエコカー販売大国となったが、17年も世界一は間違いなさそうだ。

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日本郵政 [メモ]

2017年9月25日 16:34 JST Bloomberg
更新日時 2017年9月25日 17:10 JST
日本郵政は25日、政府保有株式の売り出し価格を1322円に決定したと発表した。海外投資家から強い需要が集まり、売り出し価格は25日の終値(1349円)から2%差し引いた水準となった。割引率は当初予定されていた2-4%の下限となった。
  発表によると売り出し株数は国内7億3115万100株、海外1億8278万7500株の合計約9億1394万株で、追加売り出しは国内外合わせて約7616万株。売り出し総額は約1兆3000億円となる。複数の関係者によると、22日の時点で海外からの需要は売り出し予定株数の2倍強、国内の個人、機関投資家からの需要は1.5倍から2倍弱程度だった。

今回売却される日本郵政の株式は、26日と27日の2日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月29日に完了する予定です。
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OECD/IMF 見通し [メモ]

日本の17年成長率、1.6%に上方修正 OECD見通し
2017/09/20 18:14 日経速報ニュース 474文字
 経済協力開発機構(OECD)は20日発表した経済見通し(エコノミック・アウトルック)で、2017年の日本経済の実質成長率を1.6%とした。公共投資の増加とアジア向け輸出の好調を踏まえ、前回の6月時点と比べて0.2ポイント上方修正した。世界全体でも緩やかな改善が続くとして、17年の見通しを3.5%に据え置いた。
 日本の18年の成長率見通しも0.2ポイント上方修正して、1.2%とした。16年度第2次補正予算の執行が進み、公共投資が好調なことが背景にある。一方、ランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長は「持続的な成長のためには、企業が積み上げた現金を賃上げや投資を増やすことに使うことが必要」と指摘した。
 世界全体では、「ほとんどの地域で投資、雇用、貿易が拡大して勢いを増している」と分析した。6月時点の見通しを下回ったのは17年がインドとブラジル、18年はインドだけだった。米国は17年に2.1%、18年が2.4%で見通しを据え置いた。ユーロ圏は主要国の成長が強まっているとして17年を0.3ポイント、18年を0.1ポイント引き上げた。

下はIMF見通し
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タグ:GDP
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金融政策決定会合 [メモ]

2017/9/21
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成8反対1)(注1)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を 適用する。
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増 加額年間約 80 兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
(2)資産買入れ方針(全員一致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、 年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。

2.わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩や かに拡大している。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いている。そうし たもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が改 善するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改 善を背景に、底堅さを増している。この間、公共投資は増加しており、住宅投資は 横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は 増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、 きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比 は、0%台半ばとなっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。

3.先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめ て緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家 計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、 増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調とし て緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャ ップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基 調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる(注2)。

4.リスク要因としては、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、 新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、金融セクター を含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。

5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す るために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を 踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整 を行う。

以 上

[東京 2017/9/21 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。
会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価2%目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。
現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。
同じく7月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。
会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価2%には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。
米連邦準備理事会(FRB)は20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通りバランスシート(約4兆2000億ドル規模)の縮小に10月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと1回の利上げを想定していることを示唆した。
黒田総裁はFRBの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。
FOMCを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。
<財政規律、「非常に重要」>
日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。
今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」(野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏)との声が聞かれる。
池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。
*内容を追加します。
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