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法人税 日米 [メモ]

経済界、トランプ減税に危機感、国内立地の競争力低下懸念。

 【ワシントン=中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。
 経団連のメンバーは10月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングスの古賀信行会長との会談で、法人税改革をめぐり「米国でビジネスをする企業には(プラスの)影響がある」と胸を張った。共和党からも「米国でのビジネスはもっと魅力的になる」(テッド・クルーズ上院議員)との声があがった。
 トランプ政権は連邦法人税を35%から20%に引き下げる計画だ。5%前後の地方税と合わせても法人実効税率は25%程度と日本(29%台後半)を下回る。
 三井不動産の岩沙弘道会長は「日本もイコールフッティング(公正な競争条件)になるよう改革する必要がある」と指摘。第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長も「米国が日本の水準を下回れば、日本でも議論にならざるをえない」と危機感を募らせる。
 ただ、次の法人減税を議論するには2つのハードルがある。法人減税は企業の現預金が増える要因となるため、経営者は「賃金などへの分配を今まで以上に意識する必要がある」(渡辺氏)。さらに法人税率を1%引き下げるには約5000億円が必要とされる。経済団体幹部は「安定財源を見つけるのは至難の業だ」と表情を曇らせる。

税制改正、企業負担減が柱、財務・経産省の来年度案、賃上げ・承継後押し。

 政府は14年度税制改正までは37%だった法人税の実効税率を18年度には29・74%まで下げる予定だ。政府は投資に前向きな企業を後押しするが、世界的な競争を見据える企業からは一段の税優遇を求める声も出そうだ。


2017/11/03 日本経済新聞 朝刊

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税金 [メモ]

金融デリバティブとFXは損益通算が可 雑所得の申告分離課税
 FXは差金決済

外貨 予約レートあり 源泉分離課税 
   予約レートなし 雑所得で総合課税 他の雑所得と通算可

ビットコイン 雑所得の総合課税 金と同じ扱い
  http://kotsu2.com/2015/11/16/bitcoin-tax/

?? FXビットコイン これは差金決済になるのではないか

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IMF、世界経済見通しを0.1ポイント引き上げ [メモ]

[ワシントン 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は10日、世界経済見通しを発表し、世界全体の2017年の成長率予想を4月と7月の見通しから0.1ポイント引き上げ、3.6%とした。同じく18年も0.1ポイント上方修正し3.7%を見込んだ。

IMFは日本や中国、欧州新興国、ロシアの成長率見通しを引き上げた。米国は17年を7月見通しから0.1ポイント引き上げ2.2%に、18年を0.2ポイント上げ2.3%とした。
IMFは「米国は政策に先行き不透明感があるので、政策が変わらない前提で予測している」としている。米国経済の成長率は長期的には緩やかになるとみている。生産性の伸びが鈍いためだ。米国の潜在成長率は1.8%で、トランプ政権が目指す3.0%を大きく下回る。
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CPI [メモ]

2017/9/28 NK
スーパーで販売価格の下落が続いている。日本経済新聞社が食品・日用品の主要80品目を対象に8月の販売価格を調べたところ、6割強の50品目が前年同月を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは2016年8月以降、13カ月連続。消費者の節約志向が依然根強いことがわかった。

7月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比0・5%上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除くと0・1%とほぼ横ばいで、物価が上がっていると言いがたい。

消費者物価指数(CPI、2015年=100)の上昇基調が続く中、スーパーの販売価格は下落傾向が止まらない。調査対象となる品目の違いに加え、特定期間に値下げする特売やPBは原則、CPIの対象に含まれないためだ。

9/29 BLB
全国コアCPIは前年比0.7%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7%上昇)
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.2%上昇(予想は0.2%上昇)
家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり28万320円と0.6%増(予想は0.9%増)
完全失業率は2.8%と前回と同水準(予想は2.8%)
有効求人倍率は1.52倍(予想は1.53倍)
鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇(予想は1.8%上昇)
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パナマ運河航行料 [メモ]

日本の海運会社がパナマ運河を通航する際に支払う料金が5年連続で増えた。日本船主協会(東京・千代田)が27日発表した2016年度の通航料支払総額は3億347万ドルで、前年度に比べて3%多かった。
 通航した船の数は5%減ったが、16年6月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、1隻当たりの貨物量が増えた。
 パナマ運河庁は通航料を10月1日から改めると発表した。改定は1年半ぶりで、コンテナ船は一部値下げとなる一方、液化石油ガス(LPG)船や液化天然ガス(LNG)船の通航料は大幅に引き上げられる。日本国内のLPG価格上昇につながる可能性もある
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アマゾン恐怖銘柄指数 [メモ]

「アマゾン恐怖銘柄指数」――。お膝元の米国では、アマゾンの成長で業績が悪化する五十数社の株価を組み入れた指数が登場している。「デス・バイ・アマゾン」という別名もあるほどだ。大手百貨店のメーシーズやオフィス用品販売のオフィス・デポなどの株価下落で、同指数は22日時点で14年末に比べて3割安い水準だ。

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工作機械見通し [メモ]

2017/9/28 日経
 日本工作機械工業会 2017年の年間受注見通しを1兆5500億円とこれまでより15%上方修正した。07年の過去最高、1兆5900億円に迫る高水準となる。
 中国需要がスマートフォン(スマホ)特需に加え、製造業の高度化という大きな流れの中で、回復が鮮明になりつつある。
 内訳は内需が前年比13%増の6000億円、外需は同32%増の9500億円。
 同工業会によると、今年1~8月の中国向け外需の累計額は2232億円と、既に昨年1年間の累計を上回った。
10~12月期の受注見通しに関し「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数(DI)はプラス16・9と、3四半期連続で2桁を維持した。
 より長い目で見れば、中国の製造業の高度化という追い風もある。政府は「中国製造2025」を掲げ、製造業の高度化を進めており、高性能な日本の工作機械に対する需要は増している。

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金密輸 [メモ]

2017.9.27 日経抜粋
 金の密輸 2015年度(15年7月~16年6月)の全国の摘発件数は294件。重さでは約1・7トンに達する。正規の輸入量(2トン)に近い。もっとも「金密輸の成功率は95%」(捜査関係者)ともいわれ、摘発は氷山の一角にすぎない。

海外から持ち込まれる場合、入国時に消費税の8%をおさめ、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。金を国外に持ち出す場合は8%分が還付される。

現在、金の価格は1キロあたり470万円程度。スマートフォンほどにすぎない金塊1個を国内に持ち込むごとに、三十数万円を得ることができる。

15年度に摘発された300件近い密輸の脱税額は総額6億円に達する。「成功率95%」を前提にすれば、実際には100億円超が国庫から奪われている計算となる。

昨年1年間の金の正規の輸入量2トンに対し、輸出量は161トンだった。
溶かして新たな金塊に作り直すことも容易で、いったん密輸してしまえば発覚しにくい。

9/28 今年7月、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社(LCC)バニラ・エア便。乗務員が機内のトイレの壁がずれているのに気づいた。着陸後、巧妙に隠された6つの袋から数十キロの金塊が出てきた。プライベートジェットによる空輸や小型船による洋上取引もある。

9/29 2012年、200万円を超える買い取りは売り主を記した「支払調書」を税務署に出すよう貴金属店に義務づけた。客は高額な売却を避けるようになり、同社の16年の月間買い取り額は11年の5分の1に減った。

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中国EV [メモ]

2017/9/27 NK 2025年に電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(新エネ車)の販売で年700万台を目指す――。中国は今春、こんな大胆な計画を発表した。16年実績約50万台の14倍だ。9月には「ガソリンエンジン車禁止へ」とさらに踏み込み、世界一のエコカー市場へと突き進むべく決意を示した。
 中国では政府の強い支援を受け、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の総称を意味する新エネ車の販売が急速に伸びている。4年前の13年、中国の新車販売台数は2198万台で、このうち新エネ車は1万8千台弱だった。しかし、15年から新エネ車販売に本格的な支援策が打ち出されると、事態は激変した。
 乗用車1台当たり100万円程度、バスなどには同1千万円程度の補助金がメーカー側に支給され、新エネ車の販売は15年には33万台に、16年には50万台へと一気に膨れあがった。
 今年も4~6月の販売は前年同期比24%増の13万9千台と勢いは衰えず、通年では16年比2割増の60万台超えを見込む。中国は15年から世界一のエコカー販売大国となったが、17年も世界一は間違いなさそうだ。

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日本郵政 [メモ]

2017年9月25日 16:34 JST Bloomberg
更新日時 2017年9月25日 17:10 JST
日本郵政は25日、政府保有株式の売り出し価格を1322円に決定したと発表した。海外投資家から強い需要が集まり、売り出し価格は25日の終値(1349円)から2%差し引いた水準となった。割引率は当初予定されていた2-4%の下限となった。
  発表によると売り出し株数は国内7億3115万100株、海外1億8278万7500株の合計約9億1394万株で、追加売り出しは国内外合わせて約7616万株。売り出し総額は約1兆3000億円となる。複数の関係者によると、22日の時点で海外からの需要は売り出し予定株数の2倍強、国内の個人、機関投資家からの需要は1.5倍から2倍弱程度だった。

今回売却される日本郵政の株式は、26日と27日の2日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月29日に完了する予定です。
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