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JGB [メモ]

東京 21日 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。
会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価2%目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。
現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。
同じく7月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。
会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価2%には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。
米連邦準備理事会(FRB)は20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通りバランスシート(約4兆2000億ドル規模)の縮小に10月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと1回の利上げを想定していることを示唆した。
黒田総裁はFRBの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。
FOMCを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。
<財政規律、「非常に重要」>
日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。
今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」(野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏)との声が聞かれる。
池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。
*内容を追加します。
タグ:中央銀行
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FOMC 9月 [メモ]

[ワシントン 20日 ロイター] - 7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している(has been rising moderately so far this year)ことを示している。
雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回る(Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term)が、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.00─1.25%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。
FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
10月に、委員会は2017年6月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。
タグ:FOMC
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FRB [メモ]

FRBフィッシャー副議長が6日付でトランプ米大統領に辞表を提出し、10月13日前後にも副議長と理事職から退任する。
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法人税 [メモ]

世界 24.6% (27.8% 2006年)
日本 29.97% (36.99% 第2次安倍政権発足前)
米  32%

税率の引き下げは自国企業の競争力を高める
外国から企業を誘致して税収を増やす狙いも

メキシコ   法人税収10年で4倍に 米自動車関連誘致
アイルランド 税率12.5%で、法人税収69億ユーロ(過去最高) IT企業

NK9/6
タグ:法人税
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個人金融資産 [メモ]

個人資産 1800兆円

NK8/16
第一生命経済研究所の試算では個人の「タンス預金」は43兆円に上り、ここ5年で約1・5倍に増えた。
個人の金融資産が1800兆円まで膨らんでも半分強を現預金が占める。
政府や金融業界がいくら音頭を取っても「貯蓄から投資」の流れは太くならない。
金庫メーカー、日本アイ・エス・ケイ 金庫の容量が増加 20から50リットル(=4億円入る)が人気

日経8/14
日本の個人金融資産は1800兆円と30年前から倍増した。だが、増えたのは預貯金ばかり。銀行や信用金庫の預金残高は、この春に1000兆円を超えた。
確定拠出年金 600万人超え加入 元本保証しないリスク商品の初期設定はできない
日本株の個人の保有比率は3月末時点で17・1%と過去最低を更新

NK8/11
相続した現金や預貯金で株式など金融商品に投資した人は7%。一方、10%は金融商品を売却し、預貯金として銀行などに預けたという。68%は相続した資産のまま残している
信託協会によると、2016年度の遺産整理の取扱件数は5186件と10年前から76%増えた。遺言書の保管件数は11万8315件で同2倍だ。
三菱UFJ信託では遺言関連の業務に200~300人規模が携わる。遺言の作成から執行までの平均期間は7年。相続で生じる不動産の仲介など、新たな取引や顧客開拓を含めた息の長いビジネスだ。

NK 8/09
個人の金融資産の半分に当たる900兆円超を65歳以上の高齢者が握る日本。
年間で約130万人が亡くなる多死社会を迎えた。2030年前後には同160万人程度が亡くなる。
他の地域に移動する金融資産は約9兆円。ちょうど大手地銀1行分の預金量に相当する。東北は14・6%減で約13兆円が流出する。一方で首都圏は9・8%増え、国内の金融資産の4割を占める。相続によって、マネーの東京集中が加速する。
国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6・2%増え、過去最高
上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。このうち4行は東北地方の地銀だった。
インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。山形県と秋田県を地盤とするフィデアホールディングスの担当者は嘆く。同社の17年3月末時点の預金残高は前年に比べ1・7%減の2兆5430億円になった。

NK8/14 希少コイン
アンティークコイン 100年以上前発行の欧州発行のもの
 ex 1839年英 ウナとライオン 6万ドル/2012 → 34.7万ドル/2016年
コイン商 ユニバーサルコインズ 取扱い額 1億円弱/2013 → 30億円/2016年
税務調書提出なし (金は200万円超えで提出)

タグ:個人資産
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